相続

株の相続は、預金など相続とは違い法廷に定められているように分割されることがなく、遺産の分割協議などを行い、分割をする必要があり、その手続きはやや複雑なものとなっています。

株の相続を行う場合には、相続するべき財産としての株が、どこにありどの程度の価値があるのかなどを事前に調査しなくてはなりません。

上場株式の場合には、金融商品取引業者が管理をしていますので、証券会社や信託銀行など、株取引の窓口になっている所を探す必要があります。
多くの場合には、窓口となっている証券会社などから送られてきている書類がありますので、そこに連絡を取り、評価証明書もしくは取引残高報告書を発行するるように請求を行います。

この書類は、その所有者の株の取得情報が記載されており、これを見ることによって、どの企業のどのよう株を、どのぐらいの量で保有しているのかが記載されていますので、これを参考に顔部の保有状況を確認することができます。

また、株券が電子化されておらず、自宅などに紙の株券として保有されていた場合には、その株券自体の権利は無効となっています。
こうした場合には、その権利は電子化され信託銀行の特別口座にて管理をされていますので、株券を発行している会社に連絡を取り、窓口になっている信託銀行を調べ、その特別口座を調べてもらい、同様に評価証明書、または取引残高報告書を発行してもらうようにしましょう。

上場株を相続した場合には、この株は相続した全員が共有をしている状態になっていますので、これに対して遺産分割の協議を行い、相続をする人を決定し、名義変更を行ったのちにでなくては売却して処分することができません。

こうした事により遺産分割協議を行うのですが、その場合には株の評価額を決定する必要があります。
しかし、上場株は株式市場の相場によってその価値が変動していくために、課税の公平を図るために、課税時期の終値、課税時期の属する月の毎日の終値の月平均値、課税時期の前月の毎日の終値の月平均値、課税時期の前々月の毎日の終値の月平均値、という4つの価格のうち、最も低いものを評価額にすることが定められています。

こうして評価額が決まれば後は手続きになりますが、相続する人間が証券口座を持っているかどうかによって手続きが変わってきます。

証券口座がある場合には、その口座に名義の書き換えをした株を移すことになりますが、証券口座を持っていない場合は、名義の書き換えの請求を行うとともに、証券取引口座を開設する必要がありますので、よく確認をする必要があります。