上場株の税率

株式の投資によって得た収益については、課税の対象になるために税金を払う必要があります。
譲許株式の取引で得ることができる収益は、株券の売買取引によって得ることができる収益と、企業からの配分される配当金の2種類があり、どちらに対しても課税の対象となるために、納税を行う必要があります。

上場株の場合には、配当金や売却益に対して、所得税と復興特別所得税による15.315%と住民税の5%が合計された20.315%が税率として課せられることになり、課税対象の金額に対してのこの税率がかかった金額が課税されます。

また、株の売買取引の投資により損失が出てしまった場合については、この損失について確定申告を行う事により、この損失を翌年以降の納税の際に繰り越すことが可能であり、以降3年間この損失が相殺されるまでの間か、3年間の期限が切れるまでの間は、得られた収益に対して課税がされないという控除があり、これを3年間繰越控除と呼んでいます。

上場株にて投資取引を行う場合には、証券会社に口座を作って取引を行うことになりますが、この口座の種類によっても税金への手続きに違いがあります。

証券会社の取引口座の種類が特定口座である場合で、源泉徴収ありの口座を選択している場合には、確定申告の必要がありません。
また、同じ特定口座でも源泉徴収なしの口座の場合には、年間取引報告書を証券会社から受け取り、確定申告を行う必要があります。

一般口座で取引をしていたり、複数の口座での取引を行っていた場合には、売却損益などを計算して確定申告をするか、すべての口座の内容を合算して確定申告を行う必要があります。

証券会社などで取引が行われている上場株ではなく、非上場株などの一般株式の場合においても、その取引や配当金などで得られた利益は課税の対象となるために、納税を行わなければなりません。
この場合においても、その税率は状況株税率と同じく20.315%が課せられることになり、ここから導き出される金額を納税する必要があります。

このように、上場株であっても非上場株であっても、その収益に対しては税金が課せられることになっているのですが、この2つの収益を互いに合算し控除することができません。

実は、上場株での収益と非上場株での収益は、それぞれ別々の申告分離課税となっているために、例えば上場株の損失と非上場株の利益を合算して申告を行ったり、また、非上場株の損失を上場株の利益で合算するなど、互いの利益と損失を控除し合うようなことができなくなっているために、この2つの株取引を行っている場合には注意が必要になるのです。